【みらいの会ニュース】省エネ制度関連情報

会員各位

CC:オブザーブ会員各位

 

お世話になっております。「SHIZUOKA環境みらいの会」事務局の鈴木です。

住宅の省エネ対策に関連するニュースを3件ご案内します。

(ニュース トピックス)

■【フラット35】等の令和4年(2022年)度制度改正概要等

■【国交省】「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」とりまとめ会議の開催(Web)(1/20木)

■住宅省エネ法案提出先送り 政府、25年度義務化は維持(本日1/18(火)の日経記事より)

 

■【フラット35】の令和4年度制度改正概要等(詳しくは、住宅金融支援機構様より頂戴した添付ファイルをご覧ください)

①2022年10月設計検査申請分より、省エネ住宅の新築、リフォームに金利引き下げメニューが実施されます。

 

②新築住宅における【フラット35】の省エネ技術基準が見直される予定です。【フラット35】S等の金利引き下げメニューの適用の有無に

関わらず、全ての新築住宅において下記基準をみなすことが必要となります。(2023年令和5年4月設計検査申請分より)

 

■【国交省】「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」の

社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会及び建築基準制度部会合同会議がWebで開催され、

あり方のとりまとめが行われる予定です。【1/20木13時~】(ネット中継の傍聴可)

https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000909.html

 

■住宅省エネ法案提出先送り 政府、25年度義務化は維持(本日1/18(火)の日経記事より)

上記の2つのニュースの通り、住宅の省エネ化に向けた制度化が着々と進んでいますが、本日の日経新聞に、法案の提出が見送られるという

驚きのニュース飛び込んでまいりました。夏の参議院選を控え、審議日程を確保するのが難しいと与党が判断したということですが、国交省は

今秋以降に見込まれる臨時国会に法案を提出して、25年度の省エネ基準の義務化はめざす方針ということです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177NK0X10C22A1000000/ (←全文読めずすみません)

 

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SHIZUOKA環境みらいの会事務局

鈴木幸祐

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静岡市駿河区池田28

(静岡ガス 営業本部 くらし開発部 ルート開発グループ内)

TEL 054-285-2115  FAX 054-284-4086

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令和4年度予算等・フラット35情報(住宅金融支援機構)令和4年度予算等・フラット35情報(住宅金融支援機構)

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